
上記のお悩みを解決します。
今記事のテーマはこちら
- 退職代行とは?
- 退職代行サービス3社【実績あり】
- 退職代行サービスで気になること【よくある質問】
- 退職代行サービスを利用する価値は高い【環境を変えよう】
どうも、まっさんです。
「生活のために仕事をする」「やりたいことがあるから仕事をする」あるいは「人生を豊かにするために仕事をする」
そういった希望を叶えるために、会社で身体をはって上司に怒られながらも一生懸命に仕事と向き合っている人が多いのではないでしょうか?
しかし、世の中には「我慢して働く」ことが美徳だという風潮があります。生活を豊かにするためにココロやカラダが壊れるまで働き続けるのは、理に適っていませんよね。
毎日ツライ思いをして会社を辞めることは考えているけど、自分ではどうしようもできない、周りからの圧力に耐えられないという方は、退職の悩みの解決策として役立ててください。
目次
退職代行とは?

言葉のとおりですね。
簡単にいうと、「あなたの代わりに会社に退職する意志を伝える」サービスです。
利用した方が良い人は?
利用したほうが良い人はこちら。
- 上司が怖くて退職を伝えれない人
- 仕事の影響で体調を崩しやすい真面目な人
- 精神的にツラく、すぐにでも辞めたい人
上記のとおり。
実際に僕もツラい状況があり退職の申し出を行ったのですが、会社からは「退職する3ヶ月前に申し出ましょう」とのことで、3ヶ月を経過してやっと退職する運びとなりました。
とはいえ、やはり辞めると決心してからの期間が長いな・・と。その期間中はメンタル的にもキツイ状況にありました。
なので、精神的にマズイのであれば、退職代行サービスでキッパリ辞めて、次のステップにチャレンジしたり、一旦休憩するのもありかなと思います。
退職代行サービス3社【実績あり】

確実に辞めるのであれば、実績がある事業、もしくは弁護士が直接サポートする事業を選びましょう。
退職代行サービス3社
上記のとおり。ちょっと割高に感じますが、退職時のトラブルを避けるためには「実績がある」「弁護士が直接サポートする」が重要だったりします。
なかには退職業者をうたった悪徳な業者がおり、そういった事業にお願いをすると、トラブルに巻き込まれます。また、実績がない事業の場合は、うまいこと進めれない場合もあるので注意です。
精神的にキツいのであれば利用すべし
繰り返しになりますが、本当にツライのであれば利用しましょう。
精神を切り崩してまで作業するのは生活面に大きく影響します。
体調崩して病院に行ったり、自分がしたいことをできなくなるほうが時間と金銭的なコストがかかりますからね。(僕の友達は仕事がツラすぎてうつっぽくなりました、、)
最終的に残るのは、大きい疲労感と少しのお金だけです、、
退職代行サービスで気になること【よくある質問】

利用する前によくある質問をまとめました。
質問:代行業者の違法性やトラブルないの?
結論、退職代行サービス業者は「あなたの代わりに退職する意思を伝える」ことが可能です。伝えるまでは違法ではないので、ご安心ください。
しかし、非弁行為といわれる交渉は法律上、違法とされます。
具体的な交渉とは下記
残業や有給消化の交渉、残業代・退職金の請求、離職票の発行など
上記は非弁行為にあたるので、弁護士以外の退職代行サービス業者が交渉することはできません。
最悪の場合、会社が代行会社を訴え、逮捕された後に警察から個人へ事情聴取をうける可能性があります。罰則等はないのですが、スムーズな退職を望んでいたのに、手間がかかる可能性もあります。
「じゃあ、トラブルに巻き込まれそう・・」と不安に思ったかもしれませんが、弁護士が直接対応する業者であれば、上記のようなリスクもなく具体的な交渉も可能ですよ。
なぜなら、非弁行為にあたらないからです。安全性は弁護士の方が高いです。
とはいえ、実績のある退職代行業者の場合は利用してトラブルに巻き込まれたというケースはほとんどないようです。
いずれにせよ会社選びは慎重にしておきたいところですね。
質問:すぐに辞めることができる?
結論、即日で辞めることができます。
正確には即日退職というよりも2週間を欠勤もしくは有休消化し退職するといった方法になります。また、ここで注意しておきたいのは、退職代行業者は「具体的な退職日」の交渉ができません。(会社との直接交渉になるから)
以下のように退職の権利が定められています。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:民法第627条
就業規則に「退職前○○ヶ月までに意志表示をしてください。」と規定されていても、民法上の効力が優先される可能性が高いです。
つまり、退職日の2週間前までに会社側へ申し出ることで、会社側の都合に関係なく認められます。
質問:有休休暇はもらえるの?
正社員、アルバイトともに有休を与えられます。
有休休暇は法律上認められているものなので、会社へ申請したら会社は与えなければなりません。
※労働基準法の第39条に基づき、労働者の雇入れ日から6か月継続し、全労働日の8割以上の日数に出勤した場合は必ず10日間の有給休暇を付与しなければならないとされています。
また、会社側が有休休暇の取得日やタイミングをずらす、時季変更権というものがあります。しかし、2週間後に退職するのであれば、それ以降に取得日を変更することができないので、会社は有休休暇を与えるしかありません。
質問:アルバイトでも可能ですか?
アルバイトでも可能です。
アルバイトの場合は、正社員よりも安く利用できます。また、正社員よりもトラブルは起きにくいと考えても良いかと思います。時間とコストの面を考えると割に合わないかと。
そういった場合は、弁護士無しの退職代行サービスを使うのもありです。
退職までの手順が知りたい
退職するまでいろいろと手間がかかりそう・・。と思いますよね。
実は相談から退職まではシンプルに終わります。
退職までの手順
- 無料相談(LINE、メール、電話)
- 契約内容のすり合わせ
- 振込み/入金確認
- 退職代行スタート
- 退職
上記のとおり。サクっと終わります。
退職代行サービスを利用する価値は高い【環境を変えよう】

以下今記事のまとめです。
- メンタル的に厳しく、自分の意志で辞めることが難しい場合は利用しよう
- 3〜5万円で少し割り高ですが、すぐに辞めることができる
- 実績のある退職代行会社を選ぼう
- 精神を切り崩しながら働くのは、生活に悪影響を及ぼす
- リスクを減らすなら弁護士サポートを選ぼう
- 一度、休憩し復帰するのもあり
わりと新しいサービスですが、こういった個人を助けてくれるサービスは雇用される側にとっては非常にありがたいです。
世の中にはブラック会社でツライ思いをしつつも、生活のために・・と働いている人が多くいます。
辞めたいけど辞めれない、周りにも言えない、家族にも言えない苦しい時だってありますよね。そんな時は、もう少し肩の力を抜いてみるのもありです。
自分の生活を変えるためには、まずは環境を変えましょう。会社や仕事の選択肢は無数にあるので、1つに絞る必要もないですよ。
今回は以上です。
退職代行サービス3社